経営・経済動向
原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍から経済活性化に向けた動きなどで原油・原材料の高騰が続くなか、資材の調達コストが増加した企業は86.8％と約9割にのぼることがわかった。前回調査（12月1日～8日）から2.0ポイント上昇した。 また、コスト増加分を販売価格に「転嫁できていない」企業は53.8％と半数を超え、増加分をすべて転嫁できた企業はわずか1.8％にとどまった。
第26回「新型コロナウイルスに関するアンケート」【東京商工リサーチ】
コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は24.2％で過去最高
「物価高倒産」動向調査（2023年1月）【帝国データバンク】
「物価高倒産」初の50件 ～ 「エネルギーコスト」「原材料」の高騰が要因に ～
国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査【帝国データバンク】
4社に1社が「国内」「国産」へ回帰 サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由
～ 日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題 ～
2023年の注目キーワードに関する調査【帝国データバンク】
企業経営者が選ぶ2023年の注目キーワード、「ロシア・ウクライナ情勢」がトップ
～ 「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」のコスト高関連ワード続く ～
原発関連産業2797社の実態調査【帝国データバンク】
原発再稼働は当面「建設業」が主役
～ 稼働施設のある西日本の業者の比率が上昇 ～
2023年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2023年の景気、悪化を見込む企業が25.3％へ倍増
～ 「原料高」対策と「個人消費」復活への政策がカギ ～
上場企業の92.0％がインボイス登録完了、個人企業との登録率の差が鮮明【東京商工リサーチ】
インボイス制度の登録は2023年3月末で期限を迎えるが、11月末の上場企業の登録率は92.0％に達したことがわかった。上場企業でも小規模や赤字企業は登録率が低く、一方、フリーランスなどの個人企業（個人事業者）の登録率は2割に満たず、資金力の差が登録にも影響しているようだ。
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。
電気料金値上げに関する企業の実態アンケート【帝国データバンク】
電気料金、1年前の約1.3倍に増加 「100円」アップに対して、価格転嫁は「10円」
～ 企業の13％で「時短」「休暇」など、働き方を変えて対応 ～
「物価高倒産」動向調査（2022年10月）【帝国データバンク】
「物価高倒産」最多更新 4カ月連続で
～ トラック運送など運輸業で50件突破 苦境鮮明 ～
