経営・経済動向
上場企業の92.0％がインボイス登録完了、個人企業との登録率の差が鮮明【東京商工リサーチ】
インボイス制度の登録は2023年3月末で期限を迎えるが、11月末の上場企業の登録率は92.0％に達したことがわかった。上場企業でも小規模や赤字企業は登録率が低く、一方、フリーランスなどの個人企業（個人事業者）の登録率は2割に満たず、資金力の差が登録にも影響しているようだ。
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。
電気料金値上げに関する企業の実態アンケート【帝国データバンク】
電気料金、1年前の約1.3倍に増加 「100円」アップに対して、価格転嫁は「10円」
～ 企業の13％で「時短」「休暇」など、働き方を変えて対応 ～
「物価高倒産」動向調査（2022年10月）【帝国データバンク】
「物価高倒産」最多更新 4カ月連続で
～ トラック運送など運輸業で50件突破 苦境鮮明 ～
「物価高倒産」動向調査2022年度上半期【帝国データバンク】
「物価高倒産」159件、過去最多～ 前年同期（75件）から84件の大幅増加 ～
人手不足に対する企業の動向調査（2022年8）【帝国データバンク】
人手不足状態の企業は49.3% 正規・非正規ともにコロナ禍で最高
～ 「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も ～
マイナンバーカード申請状況５割超【総務省】
総務省はマイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表しました。
さらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上予定。
企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート（2022年8月）【帝国データバンク】
10月～12月に「値上げラッシュ」懸念
～ 値上げ実施済・予定の企業は7割 4社に1社が「再値上げ」 ～
円安による企業業績への影響調査【帝国データバンク】
円安により6割超が業績に悪影響
～ 原材料高騰などのコスト負担増、さらに外国人材の確保難などの問題も ～
2021年度「平均年間給与」調査【東京商工リサーチ】
2021年度（21年4月期-22年3月期）の上場3,213社の平均年間給与（以下、平均給与）は、605万5,000円（前年度比1.7％増）で、前年度（595万1,000円）から10万4,000円増加した。平均給与は、19年度と20年度の2年連続で前年度を下回ったが、3年ぶりに増加した。前年度と比較可能な3,102社では、約7割（67.2％）にあたる2,087社が前年度の平均給与を上回った。上場企業の平均給与は12年度から10年間で6.0％伸び、賃金が伸び悩む民間企業と好対照となった。
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。
「物価高倒産」動向調査【帝国データバンク】
「物価高」倒産、急増 7月は単月で最多の31件、前年比8割増
～ 過去5年で最多ペース、「運輸」「建設」「食品」目立つ ～
