「物価高倒産」動向調査（2022年10月）【帝国データバンク】
「物価高倒産」最多更新 4カ月連続で
～ トラック運送など運輸業で50件突破 苦境鮮明 ～
［職場のあんぜんサイト］「労働災害統計」（労働災害発生速報R4/9月現在）を掲載しました【厚生労働省】
「物価高倒産」動向調査2022年度上半期【帝国データバンク】
「物価高倒産」159件、過去最多～ 前年同期（75件）から84件の大幅増加 ～
脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022年）【帝国データバンク】
「脱炭素化」、事業に「好影響」は14.0% 一方、悪影響は19.5%に
～ 自動車産業の約5割がEV普及を「マイナス」と回答 ～
人手不足に対する企業の動向調査（2022年8）【帝国データバンク】
人手不足状態の企業は49.3% 正規・非正規ともにコロナ禍で最高
～ 「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も ～
転倒・腰痛防止 死傷病報告を原則電子申請に【厚生労働省】
厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言している。現在は紙に印刷する必要があるサイト上の「入力支援サービス」を改善し、スマートフォンなどから直接電子申請を行えるようにする。安全教育面では、短時間で効率的な教育方法を企業に示すべきとした
マイナンバーカード申請状況５割超【総務省】
総務省はマイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表しました。
さらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上予定。
SDGsに関する企業の意識調査（2022年）【帝国データバンク】
SDGsに積極的な企業は5割超に
～ 取り組む企業の66.5％が具体的な効果を実感 ～
企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート（2022年8月）【帝国データバンク】
10月～12月に「値上げラッシュ」懸念
～ 値上げ実施済・予定の企業は7割 4社に1社が「再値上げ」 ～
円安による企業業績への影響調査【帝国データバンク】
円安により6割超が業績に悪影響
～ 原材料高騰などのコスト負担増、さらに外国人材の確保難などの問題も ～
