2023年4月
コンプライアンス違反企業の倒産動向調査2022年度【帝国データバンク】
不正発覚による倒産、過去最多の300件
～「粉飾」、資金繰り支援の過程で表面化相次ぐ ～
新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査【帝国データバンク】
働き方がコロナ前と大きく変わる企業は15.5％
～ リモートワーク・テレワークの定着が追い風も4割近い企業でコロナ前に回帰 ～
第27回新型コロナウイルスに関する調査【東京商工リサーチ】
コロナ禍の企業活動への影響、「すでに収束」は35.7％で過去最高
2023年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2023年度、売り上げ拡大が続くも、利益面は二極化へ
～ 下振れ材料は「人手不足」「インフレ進行」が急増、「感染症」は大幅減少 ～
インボイス制度の登録数動向調査2023年3月末【東京商工リサーチ】
当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。
2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。
2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66％が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。
日本のはたらく幸せ実感に関する国際比較調査【パーソル総合研究所】
- 日本企業の特徴的な組織文化である「権威主義・責任回避」は、就業者（特に非管理職）のはたらく幸せ実感を低下させ、不幸せ実感を高めている
- 日本の就業者の「寛容性」は18カ国・地域の中で2番目に低く、異質な他者と積極的に関わろうとしない傾向が顕著にみられ、職場における相互尊重が低くなる要因に
- 日本は、他国と比べ、学習投資をしていても仕事や働き方の選択肢の増加につながらない傾向がみられた
TDB景気動向調査 －2023年3月－【帝国データバンク】
国内景気は4カ月ぶりに改善～観光･娯楽業が好調、季節需要も重なりアフターコロナに向けた動きが加速～
令和4年度地方自治体紙リサイクル施策調査報告書【古紙再生促進センター】
「自治体における古紙回収事例集」を公開しました。
